【2018年度版】フィリピン人観光客を誘客する方法

フィリピン人観光客を誘客する3つのポイント
①マニラ主要旅行会社への営業

②増え続けるFIT個人旅行者へのPR
③英語圏であることを強みとしたメディア掲載

2017年、フィリピン人観光客はシンガポール人観光客などを抜いて今年2018年度においてはアメリカ、タイランドに次ぐ世界第9位の日本旅行大国になると言う見通しが出ています。

実際、シンガポールやマレーシア、インドネシアのようにピザが解禁にもなっていないにもかかわらず年間400,000人以上ものフィリピン人がどこの地方もほとんどフィリピン国内に向けてPRしていないにも関わらず彼女たち自身が日本に旅行に来ている事実があります。

現在フィリピン市場に向けて積極的に情報収集やPRをしているのは、長野県、佐賀県、日光市など一部の自治体のみです。話を聞くとやはり以前の日本へ芸能ビザで渡ってきたフィリピン人へのイメージが強いらしいですが、実際マニラに行ってみるとその発展ぶりに驚かされます。端的に言えば新しい市場としてはベトナムよりも大きく、シンガポールよりも可能性があると言えるでしょう。

①主要旅行会社への営業

マニラ首都には現地のローカル旅行会社が数十あります。400,000人もすでに日本旅行に来ているわけですから、彼ら自身でそれらを既にさばいていることになります。特に在フィリピン日本大使館から認定を受けた現地旅行会社が10社ほどあり、FIT個人旅行客の日本ビザ申請を1日数百人レベルで受け入れています。まずはこれら旅行会社にアプローチしていくのが良いでしょう。

②増え続けるFIT個人旅行者へのPR

①で述べた通り、今のフィリピン日本旅行のトレンドはズバリ、個人旅行です。ツアーとして募集し日本に着いたら現地解散、帰りの飛行機前に現地集合と言った風なフリー時間中心のツアーを募集している旅行会社もあると言うことも耳にしています。

フィリピンのFIT個人旅行者にアプローチする効率的な方法はズバリFacebook広告です。または現地のローカル旅行会社と交渉して彼らのFacebookに投稿してもらうのも良い手段でしょう。

③英語圏であることを強みとしたメディア掲載

フィリピン人はほぼ全員が英語を話します。最近は逆にタガログ語が話せないフィリピン人も増えているようです。欧米のメディアから情報を得るフィリピン人たちは、ベトナム人などとは違って福島の原発のことも知っています。風評被害は多少はあると認識しましょう。

しかしながら逆に言えば英語圏のメディアを活用して効率的にフィリピン人にアプローチすることもできるということです。しかしBCCやCNNなど欧米のメディアは数千万円レベルと非常に高いですが…やはり英語を生かしたFacebook発信がまずはお勧めです。

以上を、新興市場としてのフィリピン日本旅行市場を紹介しました。フィリピン国内には第二の都市セブやダバオなど今後日本旅行博が行われる予定の都市もありますが次回に譲りたいと思います。私も1年間に数回現地に日本の営業に行っていますので、気軽にご相談ください。

アジアクリック 高橋学

（2018年版）タイランド旅行会社への営業方法

当記事の3行まとめ
①他の観光地にない観光資源を線でつなぐ。

②助成金を広域でまとめコスト低減を図る。
③人間関係を構築する。

タイランドでの日本旅行の団体ツアー比率は1割を切っていると言われています。残りはもちろん個人旅行者FITです。

タイランドから日本はエルシーシーの格安航空券では往復で60,000円前後のものが主流で、成立の時には2、3万円になることもよくあります。

FITタイ人旅行者へのPRはずばり、スマートフォン上における口コミ、つまりFacebook広告とタイ語掲示板への対策です。

しかしながら、FIT個人旅行者は数を把握することが難しいため多くの観光団体や自治体、旅行業企業では旅行会社の送客数による効果測定を行っていることが多いでしょう。

私もほぼ毎月タイ王国バンコク首都において旅行会社の担当者とやりとりをして数年になりますが、タイ旅行会社にいかにツアー造成をしてもらうか3つのポイントを共有します。

①他の観光地にない観光資源を線でつなぐ。

桜やお酒、雪等は日本共通の観光資源になります。そこに行かなければいけない理由がある、つまりそこにしかない観光資源をPRすることが必要です。例えば私の担当する東北地域であればドラゴンアイや樹氷、キツネ村等になりますが、旅行会社の担当者からするとツアー造成するわけですからそれらをバスの行程などで繋いだストレスのない線になっている必要があります。

②助成金を広域でまとめコスト低減を図る。

東京や大阪札幌といったタイランドからチョコビのある地域は良いのですが、バンコクから直行便のない地域においてはどうしても交通手段や人件費等でコストが高くなります。もちろんバス等で移動するため時間もかかりますからより旅行会社にはコスト的にも心理的にも負担がかかります。

 

どうしても予算的に限りがありますから1つの県市町村の助成金では小さく、腰を上げてくれない旅行会社も、近隣地域の助成金を取りまとめて具体的には一人当たり30,000円以上の助成金にできればかなり前向きに新しい地方のツアー造成を行ってくれることでしょう。

彼ら旅行会社はあくまで株式会社で利益が出ないと動いてくれない事は大前提として受け止めておきましょう。

③良い人間関係を構築する。

タイランドの人々はとても情に厚く、たとえビジネスにならないと分かっていても話を聞いてくれる人も中にはいます。
今年ツアーが売れなくても、旅行会社の担当者のためになる情報提供をし続け、相手の立場を理解することは今後長く継続的にツアーを造成し販売してもらうためには必要なことです。

基本的に日本と異なり表敬訪問は外国では歓迎されずビジネスの話がないとアポイントが取れませんが、それでも感情の深いタイランドの旅行会社の担当者たちは少しずつ心を通わせて協力的になってくれることでしょう。

以上タイランドにおける旅行会社へのアプローチ方法を3つ紹介いたしましたが、実際はシーズナリーティやタイランドの人々が好む観光地をうまく組み合わせるなど現場的な知識と経験が必要です。 私も現地でお手伝いします。

アジアクリック 高橋学

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